不動産所有の方への豆知識
不動産担保ローンは連帯保証人なしで大口の金額を融資してもらえるローンです。自己所有の不動産を持っており、ローンの残高よりも評価が高ければ、その差額の数パーセントを融資してもらうことができます。また周辺環境などを評価の対象とすることもあるので、申し込みの際、住みやすさをアピールすることもおすすめです。
個人事業主向けの借入れ
個人事業主・自営業者が、事業費に使うためにローンを利用する際はカードローンであると事業経費NGな業者が多いですが事業者ローンなら事業費に使うことができます。公的機関から融資を受けるよりも審査スピードが早いのが特徴です。
ネットでキャッシング可能
消費者金融のカードローンは、スピーディーに対応し即日で借入をすることも可能です。大手消費者金融には、無利息サービスを実施しているところがあります。一定期間金利が0円になりますので、返済金額にも大きな差が生まれます。
どういうカードなのか
電子マネーには先払い式と後払い式があり、前者は現金をチャージするタイプで、後者はクレジットカード引き落としのタイプです。先払い式は使いすぎる心配がないのがメリットで、後払い式はポイントのダブル取りができるのがメリットと言えます。
申込み時の注意点
総量規制を知ろう
キャッシング申込みをする際の注意点があります。それは総量規制です。2010年6月の貸金業法改正の際に総量規制は導入されたのですが、これにより限度額は年収の3分の1以下まで制限され、借入限度額が50万円を超えるまた他社の債務と含めて合計100万円以上の債務額になる場合は収入証明書の提出が義務付けられるようになっています。収入証明書を提出するのが面倒な人は消費者金融のキャッシングではなく銀行カードローンに申込みすれば原則不要なのですが、2018年から銀行カードローンも消費者金融と同様に総量規制を導入するといった動きもあります。既に他社に借り入れがある人は、総量規制に引っかからないかチェックしてから申込みをする必要があります。年収は手取りではなく税金を引かれる前の所得金額に対して3分の1以下です。既にオーバーしているにも関わらずキャッシング申込みしてしまうと当然審査で断られますが、それだけでなく信用情報機関にも照会があった履歴が残ります。照会件数が多いと審査に悪影響となりますので不用意にキャッシングは申込みをしないことです。ただ、他社に借り入れがあるといっても住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードのショッピング利用した分割払いなどは総量規制の対象とはならないので、それ以外のローンが年収の3分の1以下の借入れ金額に含まれます。申込時は問題なくても利用開始後に年収の3分の1オーバーと融資停止となることがあるので注意が必要です。